2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスなど、病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設であり、これまで政府一体となって整備を進めてきた長崎大学ＢＳＬ４施設が、本年七月三十日に竣工いたしました。いろいろ御尽力ありがとうございます。
「新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）」というふうに変わったんですよ。
野生動物が本来持っていた病原体が環境の変化などによって人に感染し、感染が拡大していく、こういった新たなパンデミックをどう防いでいくのか、防ぐためには何が必要なのか、備えていくということが非常に重要になってくると思います。人の健康、動物の健康、野生動物を含む環境保全、この三つの分野の関係者が一体となり連携するワンヘルスの概念が今世界中に広がっているという状況でございます。
もう本当にグローバル化の中でどこからどんな病原体が入ってくるか分からないという状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 気候変動、温暖化の影響によって、どんな病原体によりどのような感染症が発生するかということは、もう全く分かりません。永久凍土が融解して、どんな病原菌が出てくるかも分かりません。実際にシベリアでありました。
検疫法では、最初に入港した港における検疫の結果、当該船舶等を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと検疫所長が認めた場合に、船舶等の長に対して仮検疫済証を交付し、国内を移動する限りにおきましては再度の検疫は実施しないこととなっておりますが、本件につきましては、当該クルーズ船が那覇港から横浜港に向かっている途中に、香港で当該クルーズ船を下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していることを
○国務大臣（萩生田光一君） 長崎大学においては、平成二十九年度からエボラウイルス等の病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるＢＳ４の施設の建設が進められておりまして、順調に進んでおりまして、七月には施設本体が完成する予定です。
ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスあるいはラッサウイルスなどの病原性の高い病原体、一種病原体と呼ばれておりますけれども、この一種病原体を安全に取り扱うことができる施設でございます。
これ、何が大きく異なってきているかというと、今までの従前のワクチンは、病原体のたんぱくを不活化する等によって、それを処理して体内に投与します。それで、体内で抗体を誘導して、病原体対応をするわけですね。この新しく生産されています第五世代と称されるワクチンというのは、実はそういった病原体たんぱくを入れるのではなくて、その基になる遺伝子情報を体に入れると。
無症状病原体保有者は検査した日の二日前からということですよね。それで、退院基準と同じように二回のやる検査でもう終わりですよね。でも、陰性だった人は何で十四日間ずうっとそこで隔離された状態でいなきゃいけないんでしょう。理屈に合わないような気がするんですけど、それは正しいんでしょうか。
というのは、この新型コロナ、コレラ、どんな感染症の専門の方でも全く未知の病原体ですし、インフルエンザなんかも含めて、先生も前回も言っておられましたけれども、感染経路って、結局のところ、何が一番感染の経路になっているのかというのはよく分かっていないところがあるわけですね。そうなってくると、私は、まず確実に分かっているところから潰していくというのが一番いいんじゃないかと思います。
人の出入りは主に入管、物に関しては税関、それからウイルスを始めとする病原体ですとか有害物質の侵入を防ぐのが検疫です。 組織的に整理しますと、税関は財務省、それから出入国管理は法務省の外局である出入国在留管理庁、検疫所は農林水産省と厚生労働省がそれぞれ所管しています。これを見ますと、実に四つもの省庁に所管がまたがっている。非常に複雑だと思うんですね。
厚生労働省におきましては、この新型コロナウイルス感染症につきまして、各種検査の特徴や活用、これが想定される場面等を取りまとめました病原体検査の指針、これを公表しております。
これのことを今収束宣言と表現されたと思っておりますけれども、収束の定義というのは、国内外における感染状況ですとか、病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断されるものと考えられ、一概に定義することは難しいと思っておりますけれども、その上で、新型コロナというのはゼロにすることは困難な感染症でございまして、今後も流行の波というのは確実に発生すると考えられますけれども、大事なことは、それを大きな流行
その資料は、去年の三月の五日に、これは医政発ということで医政局長の通知でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る病原体の核酸検査のみを行うために臨時に開設する衛生検査所のこれは緩和の内容ということになっております。
収束の定義は、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、一概に定義することは困難でございます。 新型コロナウイルス感染症は、ゼロにすることが困難な感染症であり、今後も流行の波は起こり得るが、小さな波を大きな波にしないことが必要だと考えてございます。
一応、一ページ目の２のところ、先ほどの４の（１）のところを改めて見ていただきますと、国立感染症研究所と国立国際医療センターを軸として、感染研に病原体の情報を集約する、そして国立国際医療センターに臨床情報を集約をする、その他連携をするということになりましたけれども、この感染研における具体的な体制の強化の内容について、これは財務省にお伺いしたいと思います。
これで感染症法に基づく病原体、そして食品衛生法に位置付けられた病原体、そして未知の病原体が侵入してきた場合に、たった二つしかない我が国のＢＳＬ４施設を国策として有効に使う根拠につながっていくかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、既存薬の転用についてお伺いをしたいと思います。
今御答弁いただいた、資料二の方にも添付をさせていただいておりますけれども、極めて取扱いが困難な病原体が入ってきたときでも対応することができる施設、それがＢＳＬ４施設でありまして、間もなく最新のものが七月に長崎大学に完成するということでありますけれども、病原体を取り扱う場所としては整うわけでありますけれども、これ、患者さんが発生したときにどのようにその現場で受け入れるかということは大変重要な観点であります
病原体の除去。そして二点目が感染経路対策ということです。そして三点目が、これは個体のその抵抗力を増強させるということで、それぞれ、いわゆるＰＣＲ検査、一点目がですね、感染源対策というのは、ＰＣＲ検査、抗原検査、これがやはり掛け声だけでなかなか進んでこなかったというのが今の現状だというふうに思います。
そして、厚労省で公表しております病原体検査の指針の中で、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査のそれぞれについて、使用が可能な対象者あるいは検体採取方法などの特徴や留意点を整理しているところでございまして、しっかりとこうした点を、留意事項を幅広くしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘の高齢者施設の無症状者に対する抗原定性検査を実施する場合でございますけれども、病原体検査の指針におきまして、検体中のウイルスが少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があり、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じないといけないということとなっております。
ウイルスという病原体が発見されたのは一八九二年で、インフルエンザウイルスが見つかったのは一九三三年です。 歴史上、また世界中にはたくさんの感染症が存在しますが、出現するや否やあっという間に拡散し、経済や社会生活を破壊する可能性を持つのは、やはり呼吸器を感染経路とする感染症だと思います。 インフルエンザウイルスの場合、二十世紀中に新型が三回出現し、二〇〇九年にもパンデミックを起こしました。
一点申し上げたいのは、日本は、今日、北里柴三郎博士のことを申し上げましたけれども、最初に微生物学というのが日本に入ってきたために、その前に実は衛生学ということで、病原体は分からないけれども、例えばコレラであって、それを上下水道をきちんとしていくとコレラが防御できるというのは、イギリスでも行われましたし、ドイツなんかでも行われたわけです。
そういう地方衛生研究所と保健所の機能が一緒になったようなものをつくりながら、そこにいかに地域の大学と連携をつくっていって、例えば、人のゲノムがあったら、ゲノムセンターというのが大学とかを重点的につくられていきましたので、そういうものの力を少しでも、地方衛生研究所の、病原体遺伝子を調べたり、重症化する人の遺伝子を調べたり、そういうものとの協力を、まさに動かしているのが、今、イギリスだというふうに思います
収束の定義というのは、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると思います。 先般接種を開始したワクチンについては、国際的に発症予防、重症化予防の効果が期待されており、感染対策の決め手になると考えております。
ということは、次の新型病原体の出現は、これは必然であるというふうに考えておかなければいけない。それに対する備えを我々はしっかりと整えていかなければいけないということになります。 次のページの上。今回私も、アドバイザリーボードあるいは分科会等々に入らせていただいて、いろいろと経験をさせていただきました。その中で非常に感じたのは、こういった危機管理体制下におけるワンボイスの重要性です。